1995-05-12 第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第9号
だとすると、地方税に関してはシヤウプ税制のときと例ら変わっていないということです。私はそこに問題があるのじゃないかなというふうな気がするわけであります。そして今の税制を前提に置く限りは、先ほど申しましたように国から地方へ税源を移せば格差が広がることはもう当然なんです。ここが問題なんですね。
だとすると、地方税に関してはシヤウプ税制のときと例ら変わっていないということです。私はそこに問題があるのじゃないかなというふうな気がするわけであります。そして今の税制を前提に置く限りは、先ほど申しましたように国から地方へ税源を移せば格差が広がることはもう当然なんです。ここが問題なんですね。
自治大臣も、付加価値税なんて申し上げましても、これはシヤウプの勧告は二十数年前のことですからね。私も、古本を出してきて、ここに来る前にゆうべ見てきたようなわけで、なかなかむずかしい理論でございますから、大臣にこれをひとつ研究してもらいたいなんということは私申し上げませんけれども、そういう問題があるということは概念的にひとつ気にとめておいていただきたい、こういうことをお願いしたいわけであります。
「協議団制度は、昭和二十五年シヤウプ勧告に基づいて生まれたものである。当調査会は、この協議団制度を中心とする不服申立制度の十八年にわたる歩みとそれが現在果たしている役割について、具体的な事例分析、統計資料等を通じて詳細に検討したが、現行の不服申立制度は、納税者の正当な権利を救済することを通じてわが国における申告納税制度の定着と納税秩序の正常化に少なからぬ貢献をしてきたものと考える。
○政府委員（相沢英之君） 昭和二十五年に地方財政平衡交付金制度がシヤウプ勧告によって設けられたわけでございますが、その制度の創設以来、毎年度のように地方の財政収入、財政支出の見積もりをめぐりまして、したがいましてその差額を補てんするという形で地方財政平衡交付金の額をめぐりまして、自治省と、当時の自治庁でございますが、と大蔵省との間で非常に激烈な折衝が続けられていたわけでございます。
○政府委員（松島五郎君） 先生がおっしゃいましたように、シヤウプ税制ができましてからすでに二十年に近い歳月となっております。その間におきます地方自治を取り巻きます環境の変化というものも、その当時においては予想もしなかったような状態になっておるわけでございます。そういう観点から申しますならば、地方税制につきましてもこの際抜本的な検討をすべき時期が来ているようには思われます。
この教育費の沿革を調べてみますると、明治初年から大正七年の義務教育費国庫負担法、さらには昭和七年の同じ法律の臨時措置法、さらには昭和二十四年のシヤウプ勧告による平衡交付金制度の確立、さらには昭和二十八年の新しい義務教育費国庫負担法の制定、こういうような過程を経てきておるわけでございます。
それから青色申告につきましては、御承知のとおりシヤウプ勧告によって昭和二十五年に導入されたのでありますが、当時は約十万人程度しか利用者がございませんでした。しかし本来申告納税のたてまえからいいますと、納税者がみずから収入支出を記帳いたしまして、その記帳に基づきまして申告をするということが正しい申告納税のあり方でございます。特に三十八年以来青色申告の普及につとめてまいっております。
私の個人的な印象では、昭和二十五年のシヤウプ改正というものは、大きな改革ではございましたけれども、どうもわが国の中でも十分の論議が足らなかった。したがいまして、法人擬制説というたてまえが取り入れられたんですけれども、そのたてまえが配当率の中に織り込まれていないというようなことがありました。
日本の税制の体系は、シヤウプ勧告以来、資本蓄積をおもな一番の目的としておりまして、そうして主として大衆課税に非常に不当な重さがあった。税負担の公平が非常に公平でなかった。
しかしながら、現行地方税制は御承知のように昭和二十五年のシヤウプ勧告を基礎にして今日まで至っておるのでありまして、その間昭和二十八、九年、三十年の改正を経まして、言うならば地方税制の合理化がおくれておる。
シヤウプ勧告以来あるいはそれに引き続いた神戸勧告以来、この問題は長い時間をかけて今日なお解決されない問題でございます。また地方制度調査会等においてもこの問題に対しての答申を要求されておるのでありますけれども、出てきた姿は広域行政、府県合併の問題というような形が先に頭を出してきて、肝心かなめの行政事務の再配分という問題を、諮問を受けておりながら、なかなか答申を出してこない。
シヤウプ勧告によりまして直接税優位主義がとられました。それによって昭和二十六年に直接税の割合が五八・八というふうに高くなりまして、これでは直接税の負担が重過ぎて、国民の税負担感が高いということから、だんだんと毎年、所得税を中心とした直接税の減税をやってまいったわけでございます。
これはシヤウプの税制改革のときの一つの大きな眼目でありましたところの所得税の総合累進制という考え方、これに対する一番大きな穴になっているわけでございます。そんなわけで、すでに相当お金のある人、担税能力のある人には有利な税制になっておりまするのに、さらに加えてこのような方向で税制のゆがみを強めるということは、私としてあまり賛成できないのであります。
昭和二十四年シヤウプ勧告において、国税、地方税を通ずる租税制度に関して全般的な検討が行われまして以来、各種税法については、毎年若干の改正が加えられて参りましたが、このような手直しを続けることも、もはやほとんど限度にきていると考えられますので、この際三年の期間をもって本調合会を設け、租税体系のあり方、企業課税の方式等、国税、地方税を含めた全般的な租税制度のあり方について調査検討を加えようとするものであります
そういうふうに言えるのじゃないかと思いますが、この事業税は農業、林業には現在課税されておりませんので、事業税の廃止を主張される方は、その点をまた問題とされるようでございますが、この農業とかあるいは林業に事業税が課せられなかったのは、これはシヤウプ勧告当時の事情によるのでございまして、固定資産税がかなり多かった。あるいはまた、統制価格でこの米などは縛られておった。
なお過去の例を調べましても、昭和二十五年の税制改正、シヤウプが来たときでありますが、そのときにおいて同様な計算をいたしますと、二千万円のところが一番手取りがふえる。
それがまた事業税のあり方を改正してシヤウプ勧告において付加価値額を課税標準にしたらどうだろうか、その場合に税の名前をどうしたらいいだろうか、事業税にしたらいいか、付加価値税にしたらいいかといろいろ考えたのでありますが、課税標準が変ったのでありますから、事業税のあり方も変ったのだということを明確にするという意味において付加価値税と名前をつけよう、こういうことに私たちは当時考え、国会でも御賛成いただいたと
またがってこのシヤウプ・ミッションの勧告でありました富裕税でありますとか、あるいは附加価値税というようなものも実現をしなかった、あるいはやめたということになって参ったのでありまして、かような重要な部分がなくなって参りますると、シヤウプ・ミッションの勧告によった税制体系はくずれてきておるというふうに見ざるを得ないのであります。
ところがシヤウプ博士が来られての日本の税制の立て方として、直接税一本になった。これはいろいろな財産がなくなったことにもよりましょう、いろいろな関係もありましょうが、私は直接税に行き過ぎておると思う。
実は五年前にシヤウプ勧告によりまして、地方税制度は根本的な改正が行われました。そうして地方自治というものが確立されたことになっておりますが、その間五年、地方と中央との財政トラブルというものは実に深刻になって参っております。これはどうしても来年度あたりから根本的にお考えをいただかなければならぬと思います。